旅行先で交通事故に遭った場合の事故対応は？

旅行に行く時に交通事故に遭ってしまった場合、スケジュールが狂って大変です。

管理人も昔、免許取り立てほやほやの時に、家の近くで追突事故に遭って予定していた梨狩りができなくなるトラブルがありました。

世の中には、弁護士が書いたホームページがたくさんありますが、どれも長文で読みにくいですし、「ご相談ください！」に繋がります。

邪な気持ちを持たずに、もし、交通事故に遭ってしまったときの初動対応と知っておいた方がいいことについて、さわりだけ解説します。

知っておきたい交通事故の初動対応

当然、救護や警察への電話が最優先です。

ドライブレコーダーや写真などの保全は、念のためにやっておくべきです。事故態様に争いがあるのに、ドライブレコーダーがなく、思うように解決できない場合があるからです。

「現場では丁寧に謝ってくれたのに、保険会社が入ってから言い分が変わった」

といわれることもよくあります。ドライブレコーダーの保全はおすすめです。

人身事件の届をする必要はある？

民事的な補償を受けるためには、人身届にする必要はありません。

人身届をするメリットは、

・相手方を制裁したい

・詳しく事故態様を調べてもらえる。

この２点です。あとから提出することもできるので、弁護士などと相談して考えてよいと思います。

レンタカーでの被害事故の場合、NOCは取られる？

事故をしたり、車を傷つけるとレンタカー屋さんからノンオペレーションチャージなどを取られますよね。昔、追突事故に遭った時は、特にレンタカー屋からは取られませんでした。完全な被害事故の場合は取られないと思います。

すぐに病院に行く必要がある？

症状が出ていなければ、すぐに病院に行く必要はないでしょう。でも、むちうちは後から出るケースもあります。症状が出れば、なるべく早くに病院（整骨院ではなく）に行ってください。事故から１週間以上経って初めて病院に行くと、怪我を否定される場合があります。頭をぶつけた場合は、症状の有無にかかわらずすぐに病院に行くことをおすすめします。

相手方が当方の怪我に対応してくれない場合の対応

基本的には、相手方の保険会社が怪我に対応してくれます。その際、提出を求められる「同意書」（医療機関宛のものや、個人情報に関するもの）は提出してOKです。

当方の過失が大きい場合や、相手方の性質によっては、相手方に過失があっても、相手方の保険会社が当方の怪我に対応してくれないケースがあります。そのような場合には一般的にどうするのでしょうか。

相手方の自賠責保険を利用する。

一旦立て替える必要はありますが、相手方の自賠責保険に請求する方法があります。上限１２０万円まで、過失割合を被害者に有利に考えて補償してもらえます。自賠責保険から受領するのは、法律上、相手方から支払を受けるのと同じことです。

もっぱら当方に過失がある場合は、補償されません。

当方の人身傷害保険を使う。

自賠責保険よりも有利な保険会社の考え方で、過失の有無や割合に関係なく補償してもらえます。

相手方が対応してくれない場合、基本的には使うべき保険です。

キャンセル料は補償される？

事故に遭ったために、旅行をキャンセルせざるを得なくなった場合、キャンセル料は相手方に賠償請求可能と考えます。飛行機のキャンセル料を認めた例など、いくつかの裁判例もあります。但し、キャンセルせざるを得なかったかどうかで争われることは考えられます。

弁護士費用特約を使うべきタイミングは？

弁護士費用特約は使用しても保険料には影響しないので、いつでも使えます。

揉めるのを避けるのも弁護士の仕事なので、すぐに相談して問題ありません。

ただ、怪我について、当方の過失が極めて大きいことが確定しており、人身傷害保険で対応してもらえている場合は、弁護士に依頼する実益は極めて少ないのが現状です。

まとめ

旅行などで事故に遭った時に知っておきたい基礎的なことを簡単にまとめておきました。

これ以外のことは、後でじっくり考えればいいでしょう。